法人SNS利用に関するガイドライン

有限会社サークルツー:SNS運用ガイドライン

1.目的

本ガイドラインは、有限会社サークルツー(以下「当法人 」という。)が、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(以下「 SNS 」という。)を活用し、発信する情報についての基本方針および情報を、

一般のユーザーが閲覧する際に必要な基本的事項について、明記するものです。

2.基本方針

SNSの拡散性や即時性を活かし、当法人に関する情報を広域に発信することを通じて、運営する施設に関心と理解を深めていただくとともに、高齢者介護福祉に関する更なるイメージアップをより多くの方に

伝えることを目的とします。

3.運用方法

(1)運用アカウント

・Instagram

・Twitter

・TikTok

(2)掲載内容

a. 当法人の事業内容、パンフレットに掲載している情報等

b. 主に当法人(各事業所)が実施するイベントに関する情報

c. 掲載する人物とについては、予め掲載同意の意思確認を行い可能な者のみ掲載する

d. その他、当法人が必要であると判断した情報

(3)運用担当者

・ 有限会社サークルツーSNS委員会     ※投稿する際は、SNS担当者及び施設長のダブルチェックし、施設長決済後にSNS担当者が投稿する

(4)有事における対応

・ 有事の際(自然災害・火災・感染症等)は、代表取締役・施設長の判断により政府機関及び自治体の発信する情報の必要性に応じてフォロー、シェア等を行い、必要な情報を発信する場合があります。

4.免責事項

・ 当法人SNSの掲載情報の正確性については万全を期しますが、当法人はユーザーが当法人公式SNSの情報を用いて行う一切の行為について、なんら責任を負うものではありません。

・ 当法人は、ユーザーにより投稿された当法人公式SNSに対する「いいね」「リプライ」「リツイート」「コメント」等につきましては一切責任を負いません。

・ 当法人は、当法人公式SNSに関連して、ユーザー間又はユーザーと第三者間でトラブル、紛争、損害等が発生した場合でも一切責任を負いません。

・ コメント等の投稿にかかる著作権は、当該投稿を行ったユーザー本人に帰属しますが、投稿されたことをもって、ユーザーは当法人に対し、投稿コンテンツを全世界において非独占的に使用する

(加工、抜粋、複製、公開、翻訳などを含む)権利を許諾したものとし、かつ、当法人に対し著作権を行使しないことに同意したものとします。

5.禁止事項

以下の各項に該当する場合、予告なく削除またはアカウントのブロック等を行う場合がありますので、予めご了承下さい。

a. 法律、法令等に違反するもの、または違反するおそれがあるもの

b. 特定の個人、団体等を誹謗中傷するもの

c. 政治、宗教活動を目的とするもの

d. 著作権、商標権、肖像権など当法人または第三者の知的財産権を侵害するもの、または侵害するおそれがあるもの

e. 広告、宣伝、勧誘、その他営利を目的とするもの

f. 人種・思想・信条等の差別または差別を助長させるもの

g. 公序良俗に反するもの

h. 虚偽や真実と異なる内容及び単なる風評や風評を助長させるもの

i. 本人の許可無く個人情報を特定、開示、漏えいするなどプライバシーを侵害するおそれがあるもの

j. 他のユーザー、第三者になりすますもの

k. 有害なプログラムを使用もしくは提供するもの、またはそのおそれがあるもの

l. わいせつな表現などを含む不適切なもの、またはそのおそれがあるもの

m. 当法人の発信する内容の一部又は全てを改変するもの

n. 当法人の発信する内容に関係ないもの

o. SNSサービスの規約違反となるもの

p. その他、当法人が不適切と判断した情報およびこれらの内容を含むリンク等

6.知的財産権について

当法人公式SNSに掲載している個々の情報(テキスト・画像等)に関する知的財産権は、当法人または正当な権利を有する者に帰属します。当法人のSNSに対する「いいね!」等の機能については、

自由にお使いいただくことができます。また、出所を明記しての転載は可能ですが、「無断転載を禁じます」等の注記がある場合はこの限りではありません。

7.個人情報の取り扱いについて

当法人公式SNSで取得した個人情報については、個人情報に関する法令及びその他規範を厳守し、適正に取り扱います。

8.運用方法の周知・停止・変更等

・ 本ガイドラインの内容は当法人ホームページに掲載します。

・ 当法人は、以下の場合、ユーザーに通知することなく、SNSの運用をの運用を停止することがあります。

① ホームページ、関連機器の保守点検及び更新を行う場合

② 災害等により、災害等により、SNSの運用が困難になった場合

・ 本ガイドラインは、事前の予告なく変更する場合があります。

9.附則

本ガイドラインは令和 5年 7月 1日から施行します。